iDeCo『+(プラス)』のメリット、デメリット理解しときましょう!

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目次

あなたが理解しなくともiDeCo+(プラス)を導入する中小企業は増えます

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私の会社がある制度改革をしました。

『退職金積立をiDeCo+に変更する』

というのです。

iDeCoはまだ耳にしたことある人はいるでしょうが、iDeCo+って何?という人は多いのではないのでしょうか?

正直私も全く知りませんでした。

ただ、分からないゆえに、iDeCo+を本やネットで調べていくとわかったことがあります。

これから中小企業はiDeCo+をどんどん導入していくようになります!

知らない、自分は関係ないではすまない時代が来ると言えます。

ここで

  • 退職金積立が無くなり、iDeCo+になるとどうなるのか?
  • iDeCo+のメリット、デメリット
  • iDeCo開設注意点

を解説します。

細かい説明に行く前に

対策をシンプルにまとめておきます。

1.口座開設金融機関が選択できるかを上司に確認(iDeCoは個人の資産運用なので、できないと言われたらおかしいんですけどね…)

開設口座が決まったら手続きで迷ってるなら、現段階では

『楽天証券』

もしくは

『SBI証券』

どちらかなら損失軽減と比較的良い商品が選べます(理由は後ほど解説)

※口座開設でチョット得したい方はこちらのブログの「おまけとして口座開設でお小遣いがもらえるかも!?」をどうぞ♪

2.途中退職でiDeCo+の掛け金返還はあるのか?の確認(退職金代わりなので、退職金がある程度勤務年数が無いと出ない理屈と同じです)

3.金融商品を学ぶ(iDeCoは金融商品を買うことがメインです!

4.退職金も変わらず積み立ててくれるところ以外は会社を辞めたとき、まとまったお金が無いことを理解する!

5.会社はなぜiDeCo+を導入するのか?を理解する!(会社はおかしな、変わった経営者でなければ、従業員が一方的に利益がでることはしません)

では

この5つの対策を頭に入れた上でiDeCo+のメリット、デメリットを解説へ行きます!

まず、iDeCo+を学ぶ前にiDeCoを学ぼう

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まず

iDeCo+を学ぶ前にiDeCoを学んでおく必要があります。

iDeCo知識のある方は次の「iDeCoを学んだら『iDeCo+』を学ぼう!」へ行ってください。

iDeCoについての動画は「リベラルアーツ大学」の両学長の動画が分かりやすいので貼っておきます。

【2022年からほぼ全員対象】iDeCoは老後資金問題の解決策になるのか?よくある質問6つに回答【株式投資編】:(アニメ動画)第134回

iDeCoを学んだら『iDeCo+』を学ぼう!

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iDeCoのことが少しは理解できたでしょうか?

iDeCoの知識が無いとiDeCo+は理解しにくいので注意してください!

では、iDeCo+について説明していきます。

iDeCo+とは何なのか?

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シンプルに言えば

iDeCo+は

会社からiDeCoへ最低5000円から掛けてもらい、社員は最低1000円の掛け金を出しiDeCoの積立をしていく制度

なのです。

本来、個人でやるiDeCoの最低掛け金は5000円なのですが

会社が5000円掛けてくれれば、従業員は最低1000円の掛け金でトータル毎月最低6000円積み立ていくことになります

会社が1000円掛けてくれれば4000円最低掛けなくては最低掛け金の5000円にならないので覚えておきましょう

会社が出してくれるの!?いいじゃん!節税効果もあるし♪

と軽く思った方にキビシイ話をします。

あなたはちゃんと理解してる人に比べて、スタートとから損が確定してる可能性があります!

では、ここからiDeCo+のメリット、デメリットの解説をしていきます。

※自分の会社がiDeCo+対象になっているかは次の基準に当てはまるかどうか確認しておきましょう

企業年金(企業型拠出型年金や確定給付企業年金、厚生年金基金)がない会社で従業員数300人以下

中小企業がこれに多く当てはまる。

iDeCo+のデメリット

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まずは、メリットよりデメリットをお伝えします。

理由は

メリットを知らなくとも、デメリットさえ学べば損失回避できるからです!

では

10のデメリットを見て、対策を解説していきます!

1.会社へ説明に来る銀行員にダマされる!?

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大げさではなく、無知はカモにされます

冒頭の対策1に関連するのですが私の会社で実際行われたことです

iDeCo口座を開設するのに

  • 金融商品を買って自分で運用するには学習する必要があること
  • 金融商品は元本割れリスクがあること
  • 手数料が各社違うこと

など、契約者がホントに知っておくべきことは省略、簡略、説明しない。

ま、普通、自分たちの不利になることは話しませんよね…。

何より会社都合なのか銀行都合なのか?締切なのか、今月の成績なのか?理由はわかりませんが、契約を急いでました。

そこで誰も

「これ、今日書かないといけないんですか?考えちゃダメなんですか?」

とは聞かず

「会社が導入するから」

の一言でみんな契約することを当たり前のように掛け金を考えていました。

では、あなたはうちの会社の従業員と同じ失敗をしないように、対策をお伝えします

  • 自分で選んだ口座で開設
  • 手数料は後に大きな損失となる
  • 金融商品について学ぶ

それぞれ解説していきましょう。

自分で選んだ口座で開設

何度も言いますが

ここでミスをしなければかなり大きな対策ができたと言えます。

口座比較は最後の「オススメはのiDeCo開設口座は?」でします。

口座開設にここまでいう理由の一つは次で説明する「手数料」が違うからです。

手数料は後に大きな損失になる

開設口座する金融機関で月に手数料が「100円」違うとしたらどうなるんでしょうか?

12ヵ月×100円=1200円

これが

5年で6000円

10年で12000円

20年で24000円

30年で36000円

どうですか?

最初の口座選びをしっかりするだけで数万円の差が出ます。

さらに

複利で金利が付けば…差はハンパないです!

auカブコム証券の複利計算のページで見るとこうなります。

複利計算 1024x995 - iDeCo『+(プラス)』のメリット、デメリット理解しときましょう!

100円だとしても約6万円になるとすれば、最初の口座開設だけで損失を回避できるのは理解できますよね?

国民年金の月額が最大で約65000円なので、一か月分変わってきます。

これが100円より多いと…わかりますよね?

iDeCoの手数料についてはこちらをどうぞ!

金融商品について学ぶ

iDeCoは金融商品を選ぶものです!

ここを理解せず節税できるだけ説明されて

「節税できるの?ラッキー♪」

なんてことを言ってると

大きな損失を受けてしまいます!

ゆえに金融商品について学ぶは必須となります。理由は次で解説します。

2.金融商品を学ばなければ思わぬ損失を受ける

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マージャンのルールを知らない人がマージャンで勝てると思いますか?

カモにされて、大負けする可能性は高くなります。

同じことです。

投資信託は分かりやすく言うと

ジャンル分けされたセット商品です

身近なものでイメージするなら

  • ブルーレイの映画詰め合わせ
  • おつまみセット
  • お楽しみ袋

と言えば何となくイメージしやすいのではないでしょうか?

知ってることや知ってるものなら当たりはずれを見分けられます。

無知な人間は何がいいか分からない…これがお金を増やせるかどうかわからないとしたらどうでしょうか?

確かに未来は誰にもわかりませんが何を選んでいるか?は理解しておきたいですよね。

まあ、分からない人は「バランス型」「ターゲットイヤー」を選ぶでしょう。

ですが、を「ファンドの管理費用」見ずに購入すると先ほどの「金融機関の手数料」ように大きな損失につながります。

ただし

ちゃんと支払うお金が分かっていて、それでも選びたい自分が納得する理由があるのなら別に問題はありません。

苦労して稼いだ自分のお金なのに適当にしないためには学ぶしかない!

全く学んだことのない金融商品をいきなり買え!と言うのは

「小学生に大学入試を受けて合格してください」

というようなものです!

「自分の未来が大きく変わるお金の使い方をしている」

ということを自覚しなくて、常に学んでいかなければなりません。

ムズカシイことはさておき、シンプルに選ぶ時の基準は

  • 信託報酬が低い
  • 金融商品の内容がしっかりリスク分散されてる
  • 投資期間によってリスクを考える(短期では低リスク、長期だと大きなリスクを取ることも可)

これは

損を「しにくい」基準であり「絶対損しない」ではありません。

ゆえに

しっかり金融商品を買うことを自覚し、自分が納得する投資の分散を作るために勉強をしていきましょう!

3.勤務年数によって会社の掛けてたお金を返還させられる場合もある

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退職金はある一定の年数勤務してないともらえない

これはよく知られることです。

では退職金代わりのiDeCo+ではどうなのでしょうか?

もし「事業主返還」の制度説明をされた場合は(説明が無くとも退職時にいきなり言ってくる可能性もあるので知っておきましょう)

一定の勤務期間を越えなければ掛けていたiDeCo+の会社が出していた全額を返還させられてしまいます。(ただ、損失して払えない場合は払わなくてもOKですし、払ったお金より利益が出ている分の返還はさせられません)

つまり、退職金制度と同じなのですが、もらったものを返すというのはもらえないより損した気分になります。

ですが

会社が払った金額<会社が払った金額+金利

の場合、退職金制度よりメリットがあるとも言えます。

まず、制度の規約をしっかり確認しよう!

iDeCo+に限ったことではありませんが、新しい制度導入の時、今までの制度とどう変わるか?を聞きましょう!

問題は

iDeCo+のようにやってるところが少ない場合、上層部も理解しきれてないところです。

できるなら

規約は書面にしてもらい、確認をするようにしましょう!

退職時に返還しろ!なんて言われたら普通にムカつきますからね…

4.退職金代わりの場合、退職時にまとまったお金がもらえない

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大きなデメリットと言えるかもしれません。

退職時にまとまったお金が無い

貯金があるとしても、自己都合で退職する場合、失業保険の給付は手続きして3ヵ月待たなくてはなりません。

例えば

月に20万で生活しているとして

3ヵ月×20万円=60万円

最低限必要な金額ですが

退職金が30万円の場合

貯金が30万円あれば、60万円になりますが

退職金がゼロの場合は60万円貯めなくてはなりません。

※実際は自己都合による退職の場合、退職金が満額出ないことがあるのを覚えておく必要があります。やめる直前で思ったよっり金額が少なく苦しむのは避けたいですからね…

退職金がない場合は自分で退職くらいの貯蓄を用意しておく必要がある!

iDeCo+を完全に退職金の代わりとして導入された場合、会社を辞めるときには

貯金がある程度必要となります

もし貯蓄できないなら

会社から抜け出しにくくなる

というリスクを背負うことになります!

だからこそ、考えて貯金をしなくてはならないのですが

iDeCo+で強制的に給料から天引きされてるので、現段階だけ見れば

給料が下がる

ということなのです。

ここで一番覚えておきたいのは

ハズレ、もしくは辞めなくてはならない事情ができたときのために貯蓄が今以上に必要となるのです!

iDeCo+の制度が退職金の代わりに導入されたときは貯金額を増やすようにしなくてはなりません。

  • 節約
  • ふるさと納税
  • 副業

などを駆使して貯蓄できるようにしましょう。

でなければ、メンタルや身体が悲鳴を上げたり、身内の事情で辞めたくても

お金が無いから辞めれない可能性も高くなります!

これからの時代メンバーシップ型よりジョブ型の雇用になっていき、長期雇用の時代ではないゆえの対策なのでしょうが

会社の福利厚生の一つと考えてるのならば、時代と逆行しているとも言えます。

5.会社がとiDeCo+導入を決定すると退職金かiDeCo+か選べない

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労働組合があるなら、労働組合と協議なのですが、そんな会社は中小企業では多くないため何となくで制度が導入されてしまいます。

一応労働者代表となった人とは話すのでしょうが(それをやるだけマシかも)経営者サイドで勝手に決まります。

なぜなら、その部分にツッコミを入れる人はほとんどいないでしょうから…。

さらに

iDeCo+も労働者代表と協議して止めれます

と言うことは最悪のパターンは

iDeCo+導入

数年後景気が悪くなり中止

iDeCoは最低5000円からです

会社が出していた分、自己負担が増える

掛け続けると長期的に見れば返ってくるお金ですが、短期的には支出が増えるだけです。

(支払えない場合は停止はできますが、その間、管理費などの費用は取られます…)

もし、iDeCo加入をせず、iDeCo+をしないと主張した場合

  • 退職金無し
  • iDeCo+をしてもらってる人より損になる
  • 上層部の決定に従わないのは不利なことが増える可能性もある

弱い立場に選択権はありません…。

決定したことはどうにもならない!発言できるなら早めに対策を!

正直、導入を中止させるためには

  • 労働組合を作り自分が代表になる
  • 社長などトップに意見できるようになる

など、平社員にはかなり難易度が高い話になります。

しかも、そこまでしても得られるメリットはそこまで大きくないかもしれないのです。

理由は

退職金も会社が上手く行かなければ減額、最悪は出ない場合も…

iDeCo+は会社の経営の観点から見てもメリットがあり、会社の利益になるので

少数の事情のために中止にはなりにくいでしょう。

それならば、転職してしまう方がいいかもしれません。

今回はiDeCo+からの視点で言ってますが、従業員がよくわからない、何となく従業員にメリットありそうな制度を導入する会社は少し疑いましょう。

会社は、会社だけ損をして、従業員が大きな得をす制度を導入することはまずありません。

利益が出せてるから福利厚生を導入する。

よほど先々回収できる利益がない限り、利益が先に必要なのです。

6.始めたら『やめられない』

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iDeCoは「始めたら止められない」

iDeCo+でiDeCoを始めさせられると止めることはできません。

「支払いを止めること」はできても「解約」はできないのです

つまり

会社に個人資産への介入(iDeCo強制加入)をされ、挙句の果てに転職して一時的にでも収入が減った場合、支払いできなくなれば手続きをして支払いを停止しなくてはならない…

ずっと同じ会社に勤め続けることがムズカシクなる時代には転職時に手間が増えることになります。

転職時にiDeCo+、もしくは企業型DCをやってるところを選ぶ!

転職するときに見る条件を「iDeCo+」「企業型DC」をやっているところとすれば問題ありません

転職先も「iDeCo+」「企業型DC」をやっているところにすれば、引き続き掛け金の負担が少なく済みます。

最優先事項ではありませんが、似たような求人がある場合、iDeCo+や企業型DCをやっている企業を選ぶ!というのもいいと言えます。

iDeCo自体は制度としてメリットが大きいので、できるのならiDeCo+や企業型DCは掛け続けた方がいいと言えます。

7.転職先でiDeCo+や企業型DCの無い会社だと、継続するための掛け金は最低5000円

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iDeCo+は1000円でも会社から補助が出てますが、すべての中小企業が導入しているわけではありません。

もし、転職先がiDeCo+をやってないとiDeCoの負担金が増えます。

転職前、会社側の負担が1000円なら、自分で払う額は今までの4000円の負担に1000円負担するだけなので負担はそこまで重くありません。

ですが、会社が5000円以上出している場合、iDeCoは最低掛け金が5000円からなので1000円は最低自分で出しているので

最低金額5000円-今まで負担してた金額1000円で増える負担が

毎月4000円負担が増えることになります。

もし、負担に感じるならばそんな時はiDeCoの掛け金変更(自己負担6000円以上なら)、もしくはiDeCoへの掛け金停止のをしておきましょう。

掛け金は年に一度変更できるので、転職が決まって収入が減る、もしくは転職先が企業型DCやiDeCo+をやってない場合は掛け金の変更手続きをしておきましょう!

もし払えそうにないなら

停止手続きをしなくてはいけません。放置しておくと国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまします。

※国民年金基金連合会に自動的に移換されると運用資産は現金化され、資産運用はされず、手数料だけ減っていきます。

必ず「運用指示者」の手続きをしてください。

※運用指示者は今まで預けた資産で資産運用をしていくことになります。

転職前にiDeCo最低掛け金2年分の12万円用意しておく

どうしてもiDeCoを掛けたいなら、対策として

最低掛け金分×2年分のお金を用意しておきましょう!

2年はあくまで「会社の流れが分かって、収支が見えてくるくらい」の期間と考えてます。

もし、用意していたお金に手を出すようならば

iDeCoは一旦停止すべきです

使えないお金で余計な借金作るとなると本末転倒ですから…。

8.決まった年齢にならないと引き出せない

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長期的には優れてると言えるiDeCoですが

好きな時に引き出せません!

例え

  • 借金で支払いができない
  • 家族の急な出費
  • 自分の一時的な入院、リストラなど諸事情による退職でお金が必要

などのとき

お金があるのに引き出せない役立たずとなります。

今が越えられないと未来が見えない場合、ただの数字でしかありません。

iDeCo+は未来の自分への余裕の先送り

老後のことばかり考えないで、今とのバランスを考えましょう。

ちなみに

iDeCoが引き出せるのは60歳からとなります。(先々法改正などで引き出し年齢や掛けれる年齢に変動があるかもしれませんので、時々確認しておきましょう)

ギリギリならば、iDeCo以前の問題!もっと家計見直し、もしくは収入アップを考える

iDeCo+の掛け金が家計を圧迫するならまず、家計見直しをしましょう!

固定費の削減、消費行動の見直し、転職して収入を上げる…などをしてしっかり見直していかなければ

iDeCoの最低掛け金で破綻に向かう家計は元々の生活や収入に問題があると言えます。

まず、会社に文句を言う前に、自分のことを見直しましょう!

その場合、iDeCo+の掛け金は最低金額の一択しかありません。

9.従業員側の負担は0円ではない

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少し前から従業員負担の話が出てきてますが、こう考えた人はいませんか?

「会社が払うiDeCo+の金額が5000円なら、iDeCoの最低掛け金クリアするから自分からは出資0円で行けるんじゃないの?」

と。

答えは

「従業員負担は0円ではありません!」

理由を説明すると

  • 会社負担は1000円~22000円
  • 個人負担は最低金が【額会社負担金額+従業員負担が5000円以上】(例えば会社負担が2000円だとしたら、従業員負担は最低3000円から、会社負担が1000円なら従業員負担は4000円から)
  • 会社負担が5000円でも従業員は最低1000円負担しなくてはならない

という条件があるからです。

理想は同じ負担してくれるなら22000円会社負担があり1000円従業員がいいのですが

会社負担が1000円ならば従業員は4000円支払わなければなりません!

確かに掛け金は課税対象外(所得…手取りとされないので課税されない)のですが、4000円負担はかなり重たいです。

年昇給で4000円上がるところなら1年ガマンですが、4000円も上げてくれるところはもっと会社負担が大きく設定されてる、中小企業でも上位の会社でしょうけどね…。

iDeCo+が始まるとき、必ず自己負担金額を確認しましょう!

退職積み立ての金額を計算して、差額があるなら交渉余地アリ!

iDeCo+が導入されるならまず、会社の退職金の積み立てがいくらか計算しましょう!

例えば

退職金権利5年勤務、支給額60万円なら

1ヵ月の積立金は1万円(60万円÷5年÷12ヵ月)となります。

なのにiDeCo+で会社の負担金が4000円と言われたら

10000円ー4000円=6000円

会社は月額、一人当たり6000円安く済ませようとしてます。

その差額を出す理由が説明されない場合は

  • 従業員の知識をなめている
  • そんなところを削らないと経営が苦しい
  • 銀行の営業に言いくるめられた

など、会社自体を疑う必要が出てきます。

少なくとも信用できる会社とは言えません…。

ダマされないようにちゃんとツッコミできるように計算をしっかりしておきましょう!

10.元本割れリスクがある

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iDeCo最大のデメリットと言えるかもしれません!

iDeCoは金融商品を買うものであり、金融商品は元本割れリスク(掛け金のトータルが金融商品を売った時に下回ること)があることです!

長期投資をすれば過去のデータから推測すると元本割れリスクは低くなります。

S&P500を見てみましょう。

SP500 1024x906 - iDeCo『+(プラス)』のメリット、デメリット理解しときましょう!

マネックス証券

S&P500へのおすすめ投資方法 投資信託とETFの比較や積立シミュレーション結果を徹底解説

より

投資期間が長ければ長いほど元本割れリスクは減ります。

ですが、これは過去のデータであり

  • 未来はデータ通り行かない可能性がある
  • 掛け始めの年齢によっては元本割れリスクは高まる
  • 金融商品は何でも右肩上がりになるわけではない

ということを理解しておきましょう。

ただ、不況で金融商品が元本割れしている場合、当然会社も景気が悪い可能性は高い…ということは次のことが言えます。

引き出し時に不況で元本が割れてるなら、退職金制度だとしても減額される可能性がある

iDeCoは受け取り時不況なら損をするかも…

という考えはiDeCoだけみていることになります。

では、不況だと退職金は普通にもらえるのでしょうか?

減額されたり、もしくは倒産して満足な退職金をもらえない可能性もあります。

この場合、現時点での対策としては少しムズカシイですが

  • 金などの不況に強い商品を購入しておく
  • iDeCoの掛け金をあらかじめ少なくしておいて、預金に回すようにする
  • 最低限の掛け金しか掛けれない、どうやっても余力がない場合は回避はできません。そうなる前に家計見直しや転職をして余力を作りましょう!

不況の前にできることは準備をすることです。

これは

iDeCoに限らずできる不況対策なので、やっておきましょう!

iDeCo+のメリット

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さんざんiDeCo+のデメリットをお伝えしましたが、なぜだかわかりますか?

理由は

iDeCo+は資産運用の中心にしてはいけない!

からです。

ですが、デメリットを学んできたあなたなら、メリットだけに目をうばわれず、自分に合うように調整できるはずです!

会社が導入して拒否ができないなら、しっかりメリットを活用しようじゃありませんか!

金利が付く

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iDeCo+最大のメリットと言えるのは「金利」ではないでしょうか?

会社が退職金を積み立てても金利はつけてくれませんが、iDeCo+で強制的に積み立て、運用することで退職金よりも大きな金額を得ることができます。

例えば、月額5000円退職金を積み立ててくれる会社の場合で20年後に定年退職するとします。

退職金の場合

月5000円積立×240ヵ月=120万円

となります。

ですが、iDeCo+会社負担が月5000円、自己負担1000円を年利3%で20年運用するとこうなります。

退職金 1024x1021 - iDeCo『+(プラス)』のメリット、デメリット理解しときましょう!

なんと

約76万円も増えます!

会社の退職金積み立てより、学んで資産運用していくと、それだけで老後不安を軽くできるようになります!

老後対策になる

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老後2000万円問題は話題になりましたが、2000万円なんてムリ!という人が多くいます。

ですが、このiDeCo+を使えば老後に

年金+貯蓄+iDeCo

となり

少しは老後資金の手助けになります

貯蓄ができない、続かない人でもiDeCo+は強制的に掛けさせられるので、定年退職後にまとまったお金ができるのがありがたいです。

先ほど説明したように、長期運用をすれば普通の退職金より多くもらえる可能性が高いので、退職金をもらうよりも老後対策になります。

掛け金が少額でもできる

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会社がiDeCo+の負担金を5000円以上にしてくれるなら、最低掛け金は

たったの1000円の掛け金で老後対策になるということです!

先ほどにの「金利が付く」で紹介したように退職金が増える可能性を1000円の負担でできるというのは大きなメリットと言えます。

iDeCoだと最低負担金は5000円ですが、iDeCo+の場合、会社が5000円以上出してくれるのならば、1000円から老後対策ができ

民間の年金保険より大きなリターンが得られると言えます。

節税ができる

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投資信託は運用すると、配当金に課税、売却利益に課税と利益が出る税金が取られますが、

iDeCoでの運用利益は非課税なんです!

さらに

iDeCo+の掛け金分を給料でもらえば課税対象ですが、iDeCoの掛け金は課税対象になりません!

運用出来て、課税もされない、老後対策になる…掛け金が苦にならないなら、退職金よりiDeCo+は大きなメリットがあると言えます。

※iDeCoをもらう時に課税される場合もあります。詳しくみずほ銀行のホームページで紹介されているこちらをどうぞ。

差し押さえされない

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メリットにならない方がいいのですが、覚えておいて損は無いのが

iDeCoは差し押さえされない

ということです!

もし、自己破産するようなことがあっても、iDeCoで貯めたお金は差し押さえされません!

見方を変えると、自分でも出せないが、他からも出せない金庫とも言えますね。

損しないためのオススメiDeCo開設口座は?

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大事なのは

口座開設する金融機関選び

です。

極論かもしれませんが

口座開設をどこにするかだけで利益は変わります!

このブログで何回か言っているように、iDeCoをやるなら

楽天証券、もしくはSBI証券のみ

と言い切ります。

詳しくはこちらをどうぞ

会社目線も学べて一石二鳥!?iDeCo+を学習するのに良い本

今回iDeCo+についていろんな本を読んで学んでみましたが、この本が実に分かりやすかったです。

「企業型DC・iDeCo+のはじめ方」という本です。

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iDeCo+のことを説明をする本はありましたが、企業側のメリットまで書いてあり、分かりやすかった本です。

このiDeCo+は個人の問題ではありません。

iDeCo+導入するかどうかを考えるのは会社だからです。

なぜ、企業がiDeCo+を導入するのかを考えることによって、会社側の考えが分かります。

会社の考えが分かると、自分の会社が置かれてる状況や、会社がiDeCo+を導入するときに明確な質問ができるようになります。

それは、自分がこの会社にいて大丈夫かそうでないかの判断材料にもなります。

  • iDeCo+を学びたい
  • iDeCo+で会社によって自分の資産を守りたい
  • iDeCo+のことを詳しく知りたい

なんて方はこの本をどうぞ!

Amazon、楽天市場での「企業型DC・iDeCo+のはじめ方」のリンクボタンを用意しておきますね!

まとめとして~新しい制度は思考停止で受け入れるな!

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当たり前ですが

iDeCo+の説明をしに来る銀行員はiDeCoを開設させるためにイイことばかり言います。

会社は福利厚生にもなり、不況時の負担も減りますが、従業員には制度ができたことだけ通達し、メリットを軽く伝えiDeCo+を当たり前のようにさせます。

制度は権限のない従業員ではどうにもできません。

ですが、対策はできます。

対策として

  • iDeCoについて学ぶ
  • 口座開設でミスをしない
  • iDeCo+について学ぶ
  • 掛け金の設定を無理のないようにする
  • 制度のデメリットに対して用意をする
  • 転職先のiDeCo+や企業型DCについて調べておく

調べればまだまだ対策はあります。

あくまでここで出したのは一部であり、もっといい対策あるかもしれません。

ここを参考にしていただいてもいいですが、会社によって状況が違ったりするので、ちゃんと学んで、知識で対抗できるようにしておきましょう。

では、おまけとして少しだけiDeCo+を導入する会社のメリットを説明しましょう。

おまけとして…なぜ、会社はiDeCo+を導入するのか?

939450 l 1024x682 - iDeCo『+(プラス)』のメリット、デメリット理解しときましょう!

『今、退職金制度の会社員は未来のために学ぶべき必須知識』

ですので、ぜひ学んでいって下さい。

iDeCo+を導入する会社のメリットとは?

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結論から言うと

会社の負担軽減です!

ではイメージしやすくするためにあなたに質問します。

5年後に120万円払い込む場合

  1. 5年で120万円ためて払う
  2. 5年間毎月2万円ずつ払い込む

あなたならどちらを選びますか?

大半の人が2の5年間毎月2万円ずつを選ぶでしょう。

会社も同じです。積み立てて先々大きくお金を払うことはしたくないのです。

退職金を積み立てて、動かせないお金を持っているのはメリットは何もないばかりか、会社側から見ると従業員に「無駄な借金」しているとも言えます。

会社員といて働いてると理解しにくいことですが

動かせないお金は意味がないどころかジャマなのです。

会社からしてみると銀行から借金して動かせるお金の方が価値があるのです。

リストラがしやすくなる

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退職金は会社の借金と言えるのは先ほど説明しましたが、退職金制度の性質上、勤務年数〇年で出す場合がほとんどです。

1,2,3,5…の勤務年数で退職金を払うことになる…

仮に退職金をもらえる権利を多くの従業員が持ってるとして

不況が来たときリストラするときに

「会社大変だから退職金減額するんだけど、辞めてくれる?」

なんて言われても辞めませんよね…。

ですが、先に退職金を払っていれば…リストラ時にまとまったお金が必要ありません。

iDeCo+は不況時に人を整理しやすくなる

これは従業員が知っておくべきことです。

当然、残れば給料は少なくできますし最悪の場合

会社側は条件をクリアすればiDeCo+も停止できます!

つまりiDeCo+は会社の不況対策と言えます

iDeCo+も無く退職金制度も消えたまま…。クビを切らないで自らの退職を待つか、安い給料で使う…。

従業員は退職金という転職のための資金が無く、場合によってはiDeCo+がいいことばかりのように言われて無理して掛け金を増やして貯金するはずのお金もiDeCo+へ回してる人もいる場合、地獄です…。

その上不況時のお決まりの文句である「不況を乗り切れば『元に戻る』」と言って納得させようとします。

不況で苦しんだ分の損失を景気のいいときに返してくれるわけではありませんしね…。

iDeCo+は景気がいいときには良い福利厚生ですが、不況になると従業員にとって悪魔の制度となる可能性があることは覚えておきましょう…。

iDeCo+は上手く活用すれば良い制度なのですが、こういう一面もあります。

新たな制度が出てきたときはしっかり学びましょう!

自分のため、家族のため、あなたの守るべきもののために。

ここまで読んでくださった人は、しっかり学べる素晴らしい人と言えます!

あなたの守るべきものを守れる知識、今から学びませんか?

iDeCo+を学ぶのに本当にオススメできる一冊です!

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コメント

  1. みけねこ屋 より:

    こんにちは、みけねこ屋です
    本日は、Twetterフォロワーさんのブログ巡りをしています。
    定期的に訪問させていただき、役に立つ情報を収集したり記事の書き方を勉強させて
    もらっています。

    これからもお互いにブログ運営がんばりましょうね(^^)/

    • LT4 より:

      ブログ見ていただきありがとうございます😆

      そう言っていただけると嬉しいです!

      こちらこそ、学ばせていただきますのでよろしくお願いします😄